- 国際事業本部 営業部 営業課 課長 西岡 康夫 氏
西松建設は、ラオス・パクセー地区で展開する日系企業専用の工業団地を訴求する広告を日本経済新聞朝刊に掲載した。ラオスは隣接するタイやベトナムなどに比べ、日本での知名度は高くない。海外に生産拠点を持つ企業や今後新たに東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で事業を計画している企業をターゲットに、まずラオスを知ってもらうことが狙いだ。
キャッチコピーにはこの工業団地を通じ、ラオスの人々と日本がすでにつながっていることをもっと知ってほしいとの思いを込めた。「当社も、そこで働くラオスの人々も、どちらか一方の利益ではなく、互いに成長できることを伝えたかった」と西岡氏は語る。
広告掲載により同事業が持続可能な開発目標(SDGs)にもつながっていることが社内で認知され、工業団地のホームページにも掲載後、問い合わせが寄せられたそうだ。
新型コロナウイルス感染の終息後には、過度な中国依存を懸念する、あるいは生産拠点の分散を計画する企業に訴求するとともに、人材を必要とする地方の企業への広報や現地視察の案内にも取り組みたいという。
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