- クロスカテゴリー &チャネルマーケティング/シニア マーケティング マネージャー トーステン・マイヤー 氏
岐阜市で先代の父親が創業した乾物問屋を継ぎ、電子商取引（EC）で各地に「おつまみ」を提供する業態へと発展させた2代目、AI（人工知能）などを活用して牛の行動モニタリングシステムを開発・提供する起業家――。2022年1月17日付を皮切りにほぼ毎月2回、日本経済新聞朝刊で全国の中小企業や起業家らへのインタビューで様々な業種のビジネスモデルを紹介する全面広告が続いている。アマゾンが展開している長期連載特集だ。
「日本でもデジタル化が進む中、ECやクラウドコンピューティングサービスを通じて当社が深くかかわり、サポートしている中小企業の皆さんがいかに元気か、もっと知ってほしい」。企画はマイヤー氏のそんな思いからスタートした。
日本での事業を開始した2000年以降、同社の顧客はECで商品を買う消費者だけでなく、ECで商品を販売する小規模事業主などにも拡大。日本企業の9割を占め、雇用の7割を担う中小企業がアマゾンで活躍する様子を広く伝えることで、同様の課題を持つ会社の解決のきっかけになればと考え、新聞の発信力が大きい日本の特性も見据えて日刊メディアに照準を合わせた。掲載紙には「ビジネスの中核層を読者に持ち、最も強いメッセージを送る舞台にできる」（同氏）日経を選んだ。
12月現在、27回を数える同連載。驚くのは取り上げた50超の企業に特段の事前調査やヒアリングを行っていないということだ。「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をミッションに顧客の困りごとや要望を日頃からきめ細かく吸収してきた同社には、既に豊富な「ストーリー」の蓄積があり「その中で日経読者のビジネスパーソンの参考になる事例を選んだ」という。
毎回同じビジュアルを守るシリーズ戦略も奏功した形で、マイヤー氏はビジネスの広がりにもつながったと分析。新聞の発信力を改めて認識し、現在は「次の一手」を検討中だ。
