横浜市

「第８回アジア・スマートシティ会議」をデジタルとプリントの使い分けで２段階の広報活動

Nikkei Asian Review (online) 2919年9月9日～10月18日　

横浜市は2019年10月8～11日に同市において「第8回アジア・スマートシティ会議」を実施、アジア各国の政府・都市、アジアの都市開発に関わる国内外の企業、そして国際機関の関係者が参加して、アジアの新興国を中心とした都市の諸課題について議論が行われた。また、市内企業がもつノウハウを参加者に提供するためのビジネスマッチングの場が設けられた。本会議の告知と事後報告にNikkei Asian Review (NAR)を広報媒体として初めて活用した。

同市国際局橋本徹理事は「本会議の参加者に向けて周知を図るために、情報発信は英語が前提で、NARはターゲットに刺さる媒体と考えた。」と語る。今回、広報活動は２回に分けて行われ、１回目の広報活動は約一カ月前から会議終了までの期間。8回目の会議の特長、Y-PORT事業（横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力）のアジアでの展開実例、林市長のメッセージを包括的に盛り込むためにデジタル版で実施した。

2回目の事後報告はプリント版２ページ見開きで実施、本会議で採択された「横浜宣言」もコンテンツとして盛り込んだ。そして横浜での会議の直後にマレーシアのペナンで開催された国際会議「第７回アジア太平洋都市フォーラム(APUF-7）」の来場者に配布を実施した。「プリント版の良さは配布ができること。タイミングを失することなく横浜市の取り組みをアピールできた」（橋本氏）。

「NARはこのような国際会議を幅広く周知する媒体としてふさわしく、また英語に関しての表現や読みやすさなどを考慮に入れて記事体広告が制作されるので安心感がある。また２段階に分けて広報活動ができたので効果を実感できた」（橋本氏）。