富士通

意思決定層にアプローチ　富士通が「日経電子版オンラインセミナー」を選んだ理由

日経電子版では2020年3月から「日経電子版オンラインセミナー」を商品化しました。コロナ禍で広まったオンラインという手法をうまく活用しながら、意思決定層を中心としたビジネスパーソンが多い日経電子版読者層へアプローチできる「日経電子版オンラインセミナー」は、サービス開始から１年で早くも実施件数が50件以上に達するなど、多くの企業から活用いただいています。「日経電子版オンラインセミナー」のどこに着目し、どう使いこなせばいいのでしょうか。2021年３月に「モビリティ×データ」というテーマでオンラインセミナーを単独協賛した富士通株式会社グローバルマーケティング本部ジャパンマーケティング統括部ヴァーティカルセグメントマーケティング部の早川成廉シニアマネージャーに、同社の狙いとその成果を聞きました。

パートナーとして選ばれるために

――様々なところでオンラインセミナーが行われていますが、その中で日経電子版オンラインセミナーを選んだ理由は何ですか。

富士通はITベンダーというイメージが強い会社です。モビリティというテーマで富士通がセミナーを開いても、自動車業界向けに最新の基幹システムやサーバー、ソリューションを紹介するつもりだろうと思われてしまいかねません。ですが我々は、モビリティという新しい分野で顧客と一緒にビジネスを成長させながら市場を作り上げるパートナーとして、富士通を選んでもらいたいと考えていました。そうした富士通の新しい取り組みや提供価値をお客様に認知・理解して頂くための方法として、メディアが行っているオンラインセミナーの活用を考えました。

そこでセミナーの視聴者も、既存のお客様とは異なる層を増やしたいと考えていました。企業の情報システム部門や製造部門の方々よりも、未来のビジネスを検討される経営層や企画部門、研究開発部門、そして何より意思決定にかかわる方々を呼びたかったのが、日経電子版オンラインセミナーを選んだ理由です。モビリティの未来に対し、富士通の考えをお伝えすることでファンになってもらい、今後パートナーとして選ばれる活動の第一歩になればいいなと思っていました。コロナ禍でもある上に、多忙や遠方の方でもオンラインセミナーであれば時間や距離の制約が減少する利点があるため多くの参加者に来てもらえるのではとの期待もありました。

将来像を描き、視聴者に想像してもらう

――オンラインセミナー開催に際してはどのような点に注意を払いましたか。

相談を始めてから実際のオンラインセミナー開催まで２カ月かけて準備しました。その際には当然、セミナーの内容をどうするかも議論しましたが、立てつけにも注意を払いました。富士通を表に出しすぎると、視聴者はどうしてもITベンダーとしての富士通を想像してしまい、技術や製品の紹介セミナーと思われてしまうことでターゲット層の興味を得られない可能性もありました。そこで今回のオンラインセミナーでは、富士通はあえて前に出ないよう心がけました。日本経済新聞社デジタル事業メディアビジネスユニットの主催で客観的に今後のモビリティ業界の最新動向やその将来像を描き、その中で富士通の役割や位置づけを視聴者に想像してもらうと共に印象付けるのが目標でした。

「モビリティ×データ」というテーマも、そうした狙いを込めて策定したものです。データと言われてその人が何を思い浮かべるかは、職種や役職によって大きく異なります。しかしながら未来の車やモビリティ環境にデータの利活用が欠かせない点は誰もが認識していると思います。そして皆さんが思い浮かべるデータ利活用のバリエーションが豊富であれば、そこから新しい価値が生まれる可能性も膨らむでしょう。その価値創出などを通じて共にビジネスの発展を目指すパートナーが富士通だと思ってもらうよう努めました。テーマや登壇者の設定についても日本経済新聞社からいろいろな面からアイデアをもらって進めました。

２カ月かけ準備　成果には満足

――成果はいかがでしたか。

次のイベントが心配になるくらいの成果が出て大満足でした。申込者数は当初見通しが控えめだったとはいえ想定数の倍以上になりましたし、アンケートも回答率の高さだけでなく多数の貴重なご意見や良い評価を頂けました。またフォローメールでのクリック率は自社で取り組んだ場合の４～５倍に達しています。集まったリードの中身も充実しています。

今後は、オンラインセミナーでどのようにライブ感や参加している実感を出せるか、そのためにどのような形が適切なのかについて考えていきたいです。リアルであれば、表情などから参加者の反応や熱量などもわかり、それに応じた講演をすることで更に盛り上がるなど理解や好印象も深まります。アンケートをリアルタイムで実施するなど視聴者と講演者が一体感を持てる様な工夫を、日本経済新聞社と相談していきたいと思います。