新型コロナ以後の世界を展望するオンライン講義「日経バーチャル・グローバルフォーラム」が８月28日、全９回のセッションを終了しました。
６月から開催した本フォーラムでは、国内外の有識者が幅広いテーマを切り口に新型コロナ以後の世界と日本のこれからについて考えるヒントを数多く提言いたしました。本コラムではその内容を振り返ります。
政治・経済…コロナ以後の展望
第４回講演では、国際政治の世界秩序がコロナ禍でどのように変わっていくかについて米国防副長官経験者であるジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（CSIS）所長が解説しました。
ハムレ氏は米国がコロナ禍と人種差別問題に直面するなか、国内の分断など諸問題に対応できていないと指摘。「今後数年間は米国が強いリーダーシップを国際的に果たす可能性は低い」としたうえで「自国第一主義の政策では、グローバルなパンデミックを止めることはできない」と警鐘を鳴らしました。
コロナ禍における日本経済の今後についても多くの関心が集まりました。
第５回講演に登壇した竹中平蔵・東洋大学教授はコロナ以前より起こりかけていたデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、在宅勤務などの新しい働き方に沿った労働法制の見直しの必要性を指摘しました。さらに、DXによって生まれる教育や社会的格差に対応するため、国民に最低限のデジタル化を保障する「デジタルミニマム」の議論を早急に始めるべきとの持論を強調しました。
コロナ以後の新常態（ニューノーマル）が定着すれば、ビジネス、プライベートともにサイバー空間上の安全をいかに確保するかも大きな課題となります。
土屋大洋・慶應義塾大学教授は第８回講演で「異なる政治体制を越えて人々が接続するサイバー空間には、本来、共通善が必要だ。日本も他人任せにせず、政策を考えていくべきだ」と提言しました。
協賛企業トップの特別セッション
本フォーラムでは協賛企業のトップに登場いただく特別セッションも開催しました。
アビーム・コンサルティングの鴨居達哉社長は経済キャスターの小谷真生子氏とともに登壇し、未来に向けた働き方について対談しました。鴨居氏は企業が意思決定する際に、トップダウンで方向性を示す重要性と、意思決定プロセスを見直し現場に任せる部分をあらためて定義することの必要性について言及。「現在のヒエラルキー型組織から、さまざまなスキルを持った人たちが集まりプロジェクトベースで働く組織に変革することで日本企業は大きく変わることができる」と期待を寄せました。
