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【日経IRコラム】ESG投資

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投資家の関心は「ESG情報へ」

国際的な無形資産投資やESG投資への高まりなどを背景に、中長期的に企業の財務価値や持続可能性に大きな影響を及ぼす可能性のある非財務情報の重要性が高まっている。機関投資家、個人投資家共に、ESG投資を重視する傾向が顕著です。ESGなどの非財務情報の開示は上場維持基準に留まらず、投資家が欲している投資情報となる。

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ESGマネーを取り込むための、ESG情報開示拡大の流れ

世界持続的投資連合(GSIA)によると、世界のESG投資額は、2020年で35兆3,000億ドル (約3,900兆円)にも達しており、18年比でも15%増えている。
こうした流れを受け、巨額なESGマネーを自国市場に呼び込むべく、企業に対してESG情報の開示拡大を求める動きが世界中で加速している。
先行する欧州に加え、バイデン政権下の米国も積極開示を求める姿勢に転じている。遅れをとっていた日本も、コーポレートガバナンス・コードの改訂などを通じ、積極開示を促す方向に動き出した。
企業のIR活動において、ESG情報の整理と開示の拡大は、もはや避けて通れない喫緊の課題となりつつありある。

企業に求められる「ESG情報」とは

本年6月にコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が改訂された。この改訂では、気候変動に関するリスク開示、社外取締役1/3以上の選任などの取締役会の機能強化(ガバナンス強化)、管理職層の多様性 (女性や外国人など)、ダイバーシティの推進などが示されている。
世界で加速するESG投資の重要な判断材料となり得る「質の高いESG情報の開示」に対して、多くの機関投資家、個人投資家が期待を寄せている。

ESGそれぞれどの情報も同程度に重視する傾向に

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個人投資家調査:2021年7月 日本経済新聞社
※楽天インサイト調査パネルより「日経読者」・「投資経験5年以上」・「保有金融資産1000万円以上」を抽出し、200名にアンケートを実施。

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