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- 予防インフラ2023 ～安全安心を支える人たち～
関東大震災から100年の節目に、
社会インフラを支える安心安全活動に改めて焦点を
関東大震災から100年が経過する今年、日本経済新聞社では大型広告企画を立ち上げます。
社会インフラを支える安全安心活動を「予防インフラ」と名付け、その事業やエッセンシャルワーカーの活動に光を当てることで、持続可能な社会を実現する機運を醸成していきます。
自然災害の多い日本では、国土の防災対策・強靭化および社会インフラの維持更新、強化・整備は避けて通れない国の重要課題です。
人びとの暮らしや命を守る取り組みはレジリエンスの実現に向けた企業の努力と、それを支えるエッセンシャルワーカーたちのたゆまぬ奮闘によってもたらされています。
大型紙面企画連載を中心に、
日本経済新聞・日経電子版などを使って多方面に展開
大型紙面での企画展開
インパクトある紙面で広く関心を集めます
2023年1月から関東大震災100年にあたる9月まで6回にわたって日本経済新聞朝刊での特集を掲載。（各回15段もしくは30段）
重要度が増している予防インフラ維持更新の重要性と、それを支える事業やエッセンシャルワーカーの皆様の活動をご紹介します。
日経電子版タイアップ掲載
本企画のポータルとして展開コンテンツを集約し継続的に発信
紙面での発信内容に連動した特設サイトを日経電子版タイアップコンテンツとして展開予定（準備中）。
その中で、協賛企業様個々の事業紹介および自社で働くエッセンシャルワーカーの方々の取り組みを表現する記事コンテンツや動画を作成し配信します。
大型紙面での企画展開の予定（想定）
1月
プロローグ（関連分野一覧の特集）
3月
耐震、防潮（津波・高潮）の予防インフラ
6月
橋梁、高速道路、トンネルの予防インフラ
7月
豪雨、台風、洪水、河川堤防の予防インフラ
8月
上下水道の予防インフラ
9月
関東大震災100年。100年の歩み
本テーマで掲載した紙面広告特集は読者からも好評です
特集することに意義を感じた
特集内容に興味を持った
今後もこういった特集を掲載してほしい
本企画広告特集に関する読者の声
インフラ更新は待ったなしの状況で、予防視点は重要だと思う（30代・男性）
予防インフラ特集という記事は、これまであまり目にした事がなかったですが、この記事をきっかけに着目するようになりました。（20代・女性）
特にデザインが目を引くものであり、改めて災害への意識付けを図る材料として良いと感じました。（50代・男性）
関東大震災から100年、首都直下型地震がいつ来てもおかしくない今日、災害について考える記事 特集を行うことはとても大事だと思う。（50代・女性）
様々なご協賛パッケージをご用意
- プランⅠ
- プランⅡ
- プランⅢ
- プランⅣ
- プランⅤ
プランⅠ：各紙面特集、特設サイトでのロゴ掲載
プランⅡ：プランⅠ + 日経電子版タイアップライト
プランⅢ：プランⅠ + 日経電子版タイアップ
プランⅣ：プランⅠ + 日経電子版動画タイアップ
プランⅤ：プランⅡ～Ⅳ + 日本経済新聞朝刊15d4c
- ※日経電子版タイアップ、日経電子版動画タイアップの記事コンテンツは全てご協賛社様のホームページ等での二次利用を付帯します。
- ※各タイアップには、記事コンテンツの制作費および日経電子版からの誘導費用を含んでいます。制作費には編集費、誘導枠制作費、標準リポート作成等を含みます。
- ※日経電子版動画タイアップには、動画制作費を含みます。
- ※タレント・著名人の出演料、出張撮影・遠方取材は別途費用がかかります。
- ※記事は新聞表記に従って作成するため、表現の変更をお願いすることがあります。
- ※オフラインの二次利用（小冊子、パンフレットなど）、動画の二次利用は別途費用が発生します。
- ※事前に掲載可否の確認が必要です。媒体判断により掲載をお断りする場合があります。
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- 弊社の営業担当よりご連絡を差し上げます。
- 新規の広告会社様、広告主様からの受注につきましては弊社所定の審査が必要です。必要な資料をご用意いただくことがあります。
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