IRコミュニケーションの工夫と課題
東急、投資家との接点づくりに注力
投資家向け広報（ＩＲ）の効果を高めるには、自社に合った方法を工夫する必要がある。しかし、優れた施策を参考にしたくても情報が少ないのが実情だ。そこで、ここでは様々な企業の取り組みを紹介する。今回は東急で個人投資家向けＩＲを担当する社長室総務グループ文書株式担当の能美雅仁課長、浅川祥之課長補佐、井口萌音氏にＩＲコミュニケーションの工夫や課題について聞いた。 ※写真左から井口氏、能美氏、浅川氏
読まれる株主通信
東急は同社グループの中核企業として様々な領域で事業を展開している。個人投資家向けＩＲでは、コロナ前は「日経ＩＲ・個人投資家フェア」への出展や証券会社での会社説明会などを通じて「毎年２０００人ほどの個人投資家と接点を持っていた」（能美氏）という。東急線沿線地域（東急線が通る１７市区）や東京圏の株主が多く、「ここ５年ほど株主数は８万～１０万人で推移している。３年以上の継続保有に対する優遇制度を設けており、平均保有期間は１５年超だ」（同氏）。
コロナ禍で個人株主とのリアルでの交流は難しくなった。そうした中で有力なコミュニケーション手段となっているのが株主通信だ。
同社の株主通信「美とき」は１２ページのボリュームがあり、内容が充実している。「パソコンでＰＤＦ版を閲覧した際にちょうど見開きで表示されるよう、大きさがパソコンモニターの縦横比と同じになるよう工夫し、正方形に近い判型に変更した」（浅川氏）という。多くの記事に二次元コードを付け、紙で読む場合にも二次元コードをスマートフォンで読み取ることで、ウェブサイトのニュースリリースにアクセスしやすくしている。
コロナ前は車両工場や開発中の商業施設等において施設見学会を実施していた。珍しい場所を見学できると人気だったがコロナ禍で中止に。そこで現在は、同社グループ施設やサービスの魅力を知ってもらえるよう屋外展望施設「渋谷SKY」の入場券や同社グループのホテルで提供しているアフタヌーンティーの招待券など株主通信でさまざまなプレゼント企画を実施している。
「想像を上回る反響があり、８０００件ほどの応募が来ることもあり驚いた。応募者にアンケートを実施したところ多数の熱心な回答をいただいた。株主とのコミュニケーションツールとして株主通信の可能性は大きい」（能美氏）
プレゼント企画への反響を見ても、しっかり読まれていることがうかがえる。
デジタル活用は不可避
ウィズコロナの状況は、いつまで続くか分からない。「しばらくリアルでの交流は難しいが、年間２０００人と接点を持つという水準は維持したい。デジタルはそのために欠かせない手段だ」（能美氏）
同社は昨年、「日経ＩＲ・個人投資家フェアＯｎｌｉｎｅ」に出展した。井口氏は「リアルで紙の資料を配布する際は主要事業の紹介にとどまっていたが、オンラインでは当社のあゆみや渋谷駅周辺の再開発など会社説明＋αの情報についても無理なく発信することができた。来場者からも『説明会で気になった情報をすぐに確認できて理解が深まった』といった声をいただいた」と手応えを振り返る。
オンライン展示会への出展だけでなく、動画配信サイトの活用やリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッドでのＩＲ活動など、様々なアイデアを検討しているという。
４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しにおいて、同社は「プライム市場」を選択した。今後のＩＲ活動について能美氏は「個人投資家の存在は重要性を増している。個人投資家向けＩＲは『株主マーケティング』のようなものだ。問い合わせやアンケートなどから得られる生の声は、ＩＲ施策の見直しだけでなく、資本政策の検討など経営判断に資する情報になり得る。社会の動きに合わせて様々な施策を進化させていきたい」と意気込みを語った。