【お話を伺った方】
早野 友浩様（管理本部 コーポレートコミュニケーション部 広報課長）
加地 寛光様（管理本部 コーポレートコミュニケーション部 広報課 上席主任）
――広告検討のきっかけについて教えてください。
早野：当社は2026年4月30日、同年2月に完了したTOB（株式公開買い付け）に伴う上場廃止を受け、社名を「三菱ロジスネクスト」から「ロジスネクスト」に変更しました。ともするとネガティブに受け止められるニュースですが、だからこそ当社の今後の目指す姿をステークホルダーに丁寧に伝える必要があると思いました。
加地：2017年に前身の三菱ロジスネクストが誕生した時、日経新聞に15段の純広告を2回掲載しました。当時はニチユ三菱フォークリフトとユニキャリアの2社が統合したタイミングで、世界シェアを拡大していくポジティブな機運がありました。しかし、今回の社名変更は当時と背景が異なります。当社を以前から知ってくださっている日経読者の中には、今回の変化に対してマイナスなイメージや懸念を抱かれている方もいらっしゃるかもしれません。そのため、ビジュアル中心の広告ではなく、経営トップの言葉で経営戦略を伝えることができるタイアップの形式を選択しました。
――媒体に日経電子版を選んだ理由を教えてください。
早野：今回は自社の特設サイトでの発信と併せて、日経電子版および読売新聞での広告を実施しました。日経電子版でのタイアップについては、社長である間野裕一の言葉を、経営者層をはじめとするビジネスパーソンにダイレクトに届けたいという狙いがありました。
――制作過程において、トップのメッセージをどのように言葉に落とし込んでいったのでしょうか。
早野：2025年の年末ごろから広告掲載に向けた準備を開始しました。「長期経営ビジョン2035」で掲げている「安心・安全」「自動化・自律化」「脱炭素」のキーワードを効果的に伝えるために、ストーリーを組み立てていきました。
加地：タイアップ制作では、日経新聞の制作チームの皆さんと一緒に企画の骨子を作り上げました。同時期に社長の間野が外部のイベントで講演する機会があったのですが、実はその講演内容は、タイアップ制作の骨子がベースとなっています。広告企画のプロセスそのものが、当社や社長の間野自身が伝えたいメッセージを言語化・具体化していく上での足がかりになりました。
この過程で、間野の社名に対する思いの強さにも気づきました。「ロジスネクスト」という造語は2017年に生まれたものですが、今回の社名変更を機に改めて社内外に浸透させたいという社長の思いを受け、タイアップや特設サイトでも社名の由来を丁寧に説明することにしました。
――掲載後の反響はいかがでしたか。
早野：株主構成や社名が変わっても、我々が目指す方向は変わらないというメッセージをお伝えできたと思っています。タイアップ記事を読んだ業界紙の関係者から連絡をもらったのは想定外でしたが、反響の大きさを実感しました。
また、今回の資本関係の変化に不安を抱く社員も少なくなかったはずです。そうした中で、タイアップを通じた対外発信を行ったことは、社員のモチベーションを高めるという副次的な効果にもつながったと感じています。
加地：普段、日経電子版で実施しているバナー広告はターゲットを絞っているのですが、今回は業種や職種を限定せずに誘導広告を配信しました。レクタングル広告・インフィード広告いずれも高いクリック率（CTR）となったと報告を受けています。新生「ロジスネクスト」の存在を広く認知していただけた手応えを感じています。
早野：現在、タイアップ記事は当社の特設サイトでも二次利用しております。このコンテンツがより多くの方々の目に触れるよう、より効果的な導線設計や展開を進めていきたいと考えています。
――今後はどのようなことに取り組んでいきたいですか。
早野：2026年4月に部署名がコーポレートコミュニケーション部に変わりました。まずは今回の施策をしっかりと検証していきます。社内外のコミュニケーションをより活性化させるためにも、今回のようなメッセージ性を際立たせた発信を強化していきたいと思っています。 社長の間野が社員に向けて常に発信している、「失敗を恐れずに挑戦すること」という価値観を体現する部でありたいですね。
加地：ステークホルダーの属性をより細分化した上で、情報発信を強化していきます。当社ブランドを扱う海外の取引先や従業員など、多様なステークホルダーに対して、当社の情報や経営方針をいかに届けていくか――。より一層知恵を絞り、最適なコミュニケーションのあり方を模索してまいります。
