なぜ今、IRを強化すべきなのか　vol.2

コーポレート・ガバナンス・コード（以下ＣＧコード）の導入、企業と投資家の対話の推進など、東証の度重なる改革要請にもかかわらず、日本市場ではＰＢＲ１倍割れの株価にとどまる企業が過半数を占める。自社の成長戦略について、市場価値について積極的に発信していくことが求められている。

日本IR協議会特任研究員・杉由紀氏によるコラム連載2回目となる今回は「投資家への情報発信がなぜ重要なのか」について解説する。

上場企業の過半が「解散価値以下」の異常事態

情報発信の強化は不可欠

2023年3月、東京証券取引所(以下東証)は異例ともいえる要請を発表した。上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現」を求めたのである。前回触れたように、上場企業の約半分がＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以下で、解散価値を下回る株価でしか取引されていないことが背景にある。日本の株式市場の競争力向上を目標として掲げる東証にとっては、不本意極まりない状況なのだ。

ＰＢＲは、時価総額を純資産（厳密には、少数株主持ち分を除く株主資本）で割った指標だ。純資産は、バランスシートから負債を除いた部分であり、会社を解散した時に、借入金、社債、買掛金、未払い税金などの負債をすべて支払い終わった後に残る価値（残余価値）でもある。企業の当期純損益が黒字なら、そこから配当を支払った後の金額が純資産に計上されるので、黒字が続けば純資産は毎年成長する。分母の純資産が成長しているにもかかわらず、時価総額が連動して上昇しない状態が長く続いたことが、日本の低PBRにつながっているといえる。

なぜこのようなことが起きたのだろうか。東証が指摘するのが、企業の情報発信不足、成長戦略の不足、資本政策への無関心などだ。つまり、稼ぐ力や成長戦略をきちんと説明できていない、成長戦略が説得力に欠ける、稼いだキャッシュの再投資と配当のバランスに関する方針が明確になっていないということになる。これが意味するのが、投資家への説明、すなわちＩＲの不足だ。

日本ＩＲ協議会では、会員企業を対象にＩＲの状況について毎年調査している。2024年の調査（下図参照）によれば、「ＩＲ活動を行っている」と回答した企業であっても、ＩＲ専任の担当者がいない企業は全体の約37%に上る。専任担当者がいないということは、財務や広報部門との兼任者が「片手間に」ＩＲを担っていることになる。

東証は機関投資家の声も改革に取り込んだ

東証の改革には、国内外の機関投資家との議論からくみとった投資家の声も反映されている。ＣＧコード改訂や市場区分改革が議論されていた2010年代半ばから後半にかけて、多くの機関投資家が指摘したのが収益性と資本効率だった。日本企業は売上高や市場シェアを重視するあまり、利益率や資本効率に対する意識が希薄であり、その結果、利益やキャッシュを稼ぐ力が弱く、中期経営戦略に説得力がない。もう一つの大きな論点がガバナンスで、経営を監督すべき取締役会と、経営執行役との分離が明確でないことが課題とされた。また、ＩＲについては、特に海外投資家から、英語での情報発信が少なく、日本語の発表に比べて大幅に遅れる会社が多いために投資対象にしにくいと指摘があった。いずれも、その後数年間で東証が行った改革に盛り込まれている。

個別企業だけでなく、証券市場の課題としては、上場廃止が非常に少ないことも議論になった。成長できない企業が退場すれば、成長力が高い企業に資金が流れやすくなり、成長ポテンシャルが高い企業はより速く、大きく成長できる。それこそが株式市場の本来あるべき構造といえる。2010年代後半の時点では、ＮＹＳＥやＮａｓｄａｑでは上場基準を満たさず上場廃止となる会社が毎年200社程度あったのに対し、日本では上場維持基準が緩いために、いったん上場さえしてしまえば長く市場にとどまり続けることができることが批判された。その結果、日本は経済規模に比べて上場社数が非常に多くなっていた。2018年時点で、東証1部の企業数約2,100社に対して、他国の上位市場は、米国4,702社、英国512社、ドイツ328社と、差が大きかった。2018年のＧＤＰで比較すると、米国は日本の約4倍、英国が約0.6倍、ドイツが約0.8倍だった。

こうした議論が2022年の市場区分変更につながった。新制度では、プライム市場は国内外のグローバル投資家を対象に、高い株式流動性や英語の情報開示を行うことを義務づけ、スタンダード市場はプライムほどの高い基準を必要とせず国内向け開示で可とした。グロース市場は、成長途上の若い企業対象と位置付けた。

2015年以降、東証が様々な取り組みで企業に経営改革を促し、投資家との対話の充実に力を入れてきたにもかかわらず、ＲＯＥやＲＯＩＣといった資本効率を経営計画の目標値に盛り込み、ＩＲでの説明を充実させてきた企業は少数派だ。日本ＩＲ協議会では、毎年のＩＲ優良企業賞・大賞の受賞企業による取り組みを紹介するセミナーを開催しているが、参加者からは「ＩＲの人員が足らずとてもまねできない」「経営の上層部がＩＲに対して積極的になってくれない」といった声が多く聞かれる。この10年の東証改革をうまく取り込んでＩＲ巧者になった企業と、その他企業との差は開くばかりである。ついに東証がＩＲ体制の義務化に乗り出したことも頷けるのではないだろうか。

注: 日本IR協議会「第31回IR活動の実態調査」（2024年）
調査実施期間：2024年2月6日～3月19日
回答者数: 1,039社
調査方法：電子調査票形式

※本コラムは筆者個人の見解および分析に基づくものであり、所属する団体や教育機関の公式見解を示すものではありません。