【お話をお伺いした方】
マーケティング本部 執行役員 本部長 加藤 浩二様
---本広告の検討を始めた状況（検討を始めた時期、発案された方など）を教えてください。
今回の広告出稿の方針を固めたのは2024年1月末～2月初旬です。当初は別のトピックでの広告出稿を検討していましたが、販売やフェアの告知といったセールスに近い内容よりは、社会的に訴求できるトピックのほうが新聞というメディアにふさわしいテーマではないだろうかと考え、当社が長年継続していた妊娠出産子育てサポートについて取り上げることになりました。
---本広告を企画・掲載した理由（可能であれば日経を選んだ理由も）教えてください。
今回の広告を新聞の全国版、とりわけ日経に出稿することによって、企業経営者やご担当者、自治体のご担当者に当社の取り組みを知ってもらい、当社と一緒に妊娠出産子育てのサポートしませんか、というメッセージを伝えられるのではないかと考えました。
今回広告で紹介した当社の取り組みは14～15年前にスタートし、現在も継続しています。活動の中で、企業や自治体、病院などから現場が直面している課題について相談を受ける機会も多くありました。たとえば「少子化対策、産後サポートを強化したいが予算が足りない」「やりたいことはあるがきっかけが見つけられない」などといった声ですね。少子化対策というトピックは世間でも注目を集め、国の予算も増額されているのですが、生まれてくる子供の数が少ないため、金額の絶対額では他の施策などに比べるとどうしても少なくなってしまいます。
そこで、当社が長年、具体的に取り組んでいる子育てサポートを広く訴求し、広告をきっかけにして様々な関係者の方々の課題解決のお手伝いになれば、という思いもありました。
---広告制作・広告掲載までの間で、特に苦労したことはなんですか。
当初、10種類ほどあったデザインのパターンの中から今回のビジュアルが完成しました。こだわった点は、一般の方から見てわかりやすいこと、これから企画していることではなくすでに取り組んでいる支援を紹介すること。ブランドや商品を前面に出さず「愛にもサポートは、いる」というコピーに表されるように、当社が産後のお母さん、お父さんをサポートしているということを当社の4つの取り組みをベースにしながら、ストレートに伝わるように心がけました。広告の内容には社長や広告担当者をはじめ、当社の子育て中の社員にも意見を聞きながら進めました。
当社はおかげさまでブランドの認知が高く社名を知っていただいていますが、そのためこのような子育て支援が営業目線で見られてしまうこともあります。当社には「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしを経営理念に掲げており、当社のサポート事業を売り上げとは完全に切り離した社会的な取り組みとして長年継続しています。初めてお伺いした際などに取り組みの背景をお話しすると、「本気で取り組んでいるんだね」と言っていただいたり、当社の姿勢を認めてくださり取引につながるご縁も生まれています。
---広告掲載後の反響に関してお聞かせください。
広告をご覧になった子育て支援をされている方から「知名度のある企業が社会的な意義を訴求することで、我々が行っている小さな取り組みが生きてくる。ありがたい」といったお声をいただきました。
当初は数人の参加者だけでプレママ・プレパパセミナーを開催したこともありましたが、昨年1年間では対面・オンライン合わせて延べ2万人を超えるお母さん、お父さんに参加いただいた実績あるイベントとなりました。社内では「ベビーマタニティプロジェクト」として一連の子育て支援の取り組みを部署の垣根を超えて行っています。また、孤立しがちなママをサポートしたいと始めたオンライン座談会は、スタートからまもなく4年、リピーターや参加者も増えています。今後もこういった取り組みを続けていきながら、子育て世代の課題解決に少しでも役立つことができればうれしく思います。
※取材にお答えいただいた方の所属・肩書などは取材当時のものです。
