秋田県

地方移住　コロナ下で新提案

コロナ下で急速に広がるリモートワークを活用し、今の仕事を続けながら秋田へ移住。本当の豊かさのある暮らしを実現しませんか――。秋田県は日本経済新聞朝刊に掲載した全15段広告でこう呼びかけた。

主な訴求先は首都圏などにある企業とその経営者や社員、家族。地方行政から全国の経済界へ新しい移住促進策を提案する意図もあり、日経を選んだ。

本気度と熱意を伝えるため、佐竹敬久知事の全身写真をビジュアルに。ボディコピーのメッセージにも知事の強い思いがにじむ。

掲載前週、県は東証上場企業など約４千社に「地方移住への考え方」などを尋ねるアンケート調査を開始しており、回答率を高める狙いもあった。掲載から約２週間で５百社超から回答。三浦卓実移住・定住促進課課長は「（広告の）真摯な姿勢が好意的に受け止められたようで、60社以上から本県での実施可能性が示された。力強いスタートが切れた」と話す。

県はホームページに特設サイトを開設。ＰＲ動画も話題を呼んでいる。今後は企業から寄せられた生の声を生かし市町村と一体で移住支援を強化していく。