コロナ禍の人流を可視化
- KDDI 執行役員 経営戦略本部長 兼 事業創造本部長 松田 浩路 氏
新型コロナウイルス禍で大きく変化した街の人流をGPS位置情報データで分析できないか……。コロナ禍2年目の秋、KDDIと日本経済新聞社などの分析作業は始まった。
活用したのはKDDIの「ロケーションアナライザー」。同社がもつ携帯電話端末の高精度な位置情報データのなかから、首都圏や近畿圏のデータを抽出してコロナ禍前後で人流がどう変化したかをつぶさに分析。グラフに動きをつけて視覚的に訴えるインフォグラフィックスで表現し、時流を捉えた分析と表現で電子版広告賞大賞を受賞した。
KDDIがロケーションアナライザーで電子版広告を展開したのは2019年に続いて2回目。前回は位置情報データの認知を引き上げることが目的だったが、今回はより幅広い活用方法を示すため、観光地の人流の変化を分析したほかビジネス、自治体の活用事例も紹介した。データ活用の幅の広さや事例を広く様々な業種に示すため、マスでの発信に向いた日経電子版を選んだという。同社執行役員の松田氏は「誰もが気になる人出を多角的観点から可視化することで、分かりやすく伝わる広告となった。データの力を信じ、お客様のビジネスに貢献していきたい」と語っている。
