日本株に熱視線ー今こそ海外投資家対策強化を
2023年上半期、日本の株式市場は海外投資家がけん引役となり、33年ぶりの高値を記録しました。
日本企業は企業価値向上のチャンスが到来していると言えます。この好機を生かすために、ますます高まる海外投資家の存在感に対し、財務・非財務情報の開示を積極化させることが重要です。
では、日本企業の海外向け情報発信は彼らの目にどう映り、何が求められているのでしょうか。
海外投資家の半数以上が日本企業の英文開示に満足していない
東京証券取引所が2021年8月に実施した英文開示に関する海外投資家アンケート調査では、日本の情報企業の英文発信に不満を抱いている人は57％に達していることが明らかになりました。
海外投資家が優先的に英文開示に取り組むべきと思う上位資料に統合報告書
では、何を優先的に英文開示に取り組むべきでしょうか。
調査では、「決算短信」、「IR説明会資料」に次いで、アニュアルレポートがランクイン。「ビジネスの調子、戦略及び最も関連する情報を備えている」（英国拠点・運用会社・投資担当）、会社の財務情報の最も洗練された詳細情報が記載されており、「英語のアニュアルレポートを提供することで、外国人投資家は透明性を高めて会社を分析することができる」（米国拠点・運用会社・調査担当）といった理由が挙げられています。
日経統合報告書アワード2023 英文発信・海外投資家調査企画オプション
オプションメニュー：英文発信と海外投資家調査企画 参画企業募集
「英文対応しているけど、見られる機会が少ない。」「海外投資家から実際どのように見られているかが分からない。」
そんな企業の声にお応えすべく、この度、オプションメニューをご用意しました。
メリット ①英文統合報告書を広く海外発信できる
②海外機関投資家に自社の統合報告書の評価をもらえる
①貴社の英文統合報告書表紙と紹介文を日本経済新聞社で英訳。Nikkei Asiaのウェブサイト上に特設サイトを設置し、海外のステークホルダーへの情報発信を行います。昨年度サイトはこちら
②Nikkei Asiaへの掲載に加えて、約16の在・海外機関投資家の協力のもと統合報告書の優位性向上に資する評価をフィードバックします。
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日経統合報告書アワードとは
英文発信・海外投資家調査はオプションメニューのため、実施には、日経統合報告書アワードへのエントリーが条件です。
アワード事業では、機関投資家、コンサルティング、学識経験者などが、エントリー企業の統合報告書を読み、議論を尽くし評価・表彰します。全ての参加者に審査レポートがフィードバックされるため、報告書のブラッシュアップにも活用可能です。
450,000円（税別）という低コストで参加でき、 高いPR効果があることから、昨年387社が参加しました。
2023年企画概要はこちら
申し込み締め切りは23年11月1日（水）18：00まで。