日本経済新聞社と日経広告研究所は「第32回日経企業イメージ調査」をまとめ、2月20日付の日本経済新聞（朝刊）にてランキングを発表しました。
ここではその内容の一部を抜粋し、採録します。
調査は2019年8月~10月に実施。首都圏40km圏エリアにある事業所に勤務するビジネスパーソンを対象にした「ビジネスパーソン編」と、18歳～69歳の男女を対象にした「一般個人編」から構成されます。
アップル、オリエンタルランドが首位をうかがう
ビジネスパーソンを対象に日本で活動する主要企業672社のイメージを多角的に聞いたところ、総合評価ではトヨタ自動車が19年連続でトップとなった。
業種別では建設、食品、不動産業種などの評価が高まったほか、大型スポーツイベントに関連した企業が目立っている。
2019年の調査動向より
トヨタ自動車はビジネスパーソンの総合評価で2001年から19年連続でトップとなった。総合評価を構成する21項目について個別にランキングを見ると、「社会の変化に対応できる」「安定性がある」など8項目でトップだった。「自動車をつくる会社」から、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」になることを目指している。
アップルジャパンは前回の5位から2位に上昇した。評価項目を個別に見ると、「個性がある」「センスがよい」などで高く評価された。主力のiPhone（アイフォーン）が高いシェアを獲得し、さらに音楽配信、様々なアプリの配信を通じてブランド力を向上させているようだ。
３位は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドだった。構成項目のなかで、「センスがよい」「財務内容がすぐれている」などの得点が伸びている。新しいアトラクションを稼働させて、着実に入園者数を増やしてきた。
アルコール飲料各社が大幅に上昇
ラグビーワールドカップで日本代表の活躍に沸き立つなか、アルコール飲料メーカーの順位が軒並み上昇した。サントリーは6位と、前回の19位から大幅に上昇。キリンビールは13位（前回31位）、アサヒビールは14位（同34位）、サッポロビール32位（同68位）などとなった。
また、2030年までの訪日外国人旅行客数6,000万人が政府目標となり、航空会社への関心が高まった。各社は今春の羽田空港の国際線発着枠の拡大を踏まえ、積極的に投資を拡大してきた。全日本空輸（ANA）は17位（同27位）、日本航空（JAL）は38位（同57位）にそれぞれ順位を上げた。
一般個人でもアルコール飲料各社が大幅ランクアップ
一般個人を対象として聞いた調査でも、総合評価のトップはトヨタ自動車で、2003年から17年連続となった。2位は前回に続いてオリエンタルランドが入った。
ビジネスパーソンを対象とした調査と同様に、アルコール飲料大手が大幅に順位を上げており、サントリー3位（同38位）、アサヒビール5位（同41位）、キリンビール7位（同30位）と、一挙に上位10位以内に入った。
運輸業での総合評価の得点が大きく上昇しており、順位も軒並み高まった。全日本空輸は13位（同41位）、日本航空は27位（同64位）となった。
インバウンドでの国内送客を担う鉄道各社の順位も上昇し、東日本旅客鉄道（JR東日本）は42位（同82位）、東京地下鉄（東京メトロ）は92位（同147位、東海旅客鉄道（JR東海）は100位（同141位）だった。
【日経企業イメージ調査 調査概要】
＞ビジネスパーソン編
調査エリア：首都圏40km圏
調査対象者：有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン
（1事業所につき、男性管理職(課長職以上)1名、男性一般社員2名、女性正社員1名）
サンプリング方法：首都圏40km圏内に所在する上場および有力非上場企業 (資本金3,000万円以上、従業員100人以上）より、約2,800事業所を抽出（マスコミ関係は除く）
調査方法：質問紙留置法
調査サンプル数：設定サンプル数11,560、有効回答者数：5,562（回収率48.1％）
（企業評価については回答者1人当たり32社を評価。1社あたりの回答者サンプル数は265名程度になるように調整）
調査時期：2019年8-10月
調査機関：株式会社日経リサーチ
＞一般個人編
調査エリア：首都圏40km圏
調査対象者：18歳～69歳の男女一般個人
サンプリング方法：エリアサンプリング性年代割り当て法
男女比・年代比は住民基本台帳人口要覧（2019年1月1日時点）に基づく
調査方法：質問紙留置法
調査サンプル数：有効回答者数4,284
（企業評価については回答者1人当たり32社を評価。1社あたりの回答者サンプル数は200名程度になるように調整）
調査時期：2019年8-10月
調査機関：株式会社日経リサーチ
