東証再編待ったなし。投資家とのコミュニケーションの重要性高まる
2022年4月より東京証券取引所は現在の4市場体制から3市場体制に再編される。加えて、市場再編とセットで東証株価指数（TOPIX）改革も進む。現状では東証一部全銘柄で構成されるTOPIXが、「流通時価総額100億円以上」の企業群へと構成が変わっていく。TOPIXの構成銘柄から外れてしまうことは、その企業の株価にとってネガティブなインパクトとなる可能性がある。それだけで、インデックス（パッシブ）型の投資信託・ETFの投資対象から除外されてしまうからだ。
東証再編は待ったなし。多くの投資家に自社のファンになってもらい、資本市場から適切な評価を得るためには、企業に求められる最低限のESG情報に加え、自社の「見えない価値(資本市場に認知されていない企業の価値)」を積極的に発信していくことが肝要だ。企業の「見えない価値」を投資家にしっかりと伝えるため、今までの適時開示中心のＩＲ活動とは違う次元での、企業価値創造・向上を意識した積極的な「資本市場とのコミュニケーション」も重要になってきている。
「適時開示中心」から「投資家に向けた積極的なコミュニケーション」へ
適時開示だけでなく、しっかりと投資家に認知され自社の事業内容を理解してもらうことで、投資家の株購入意欲の向上が期待できる。まずは投資家に企業の存在を知ってもらい、理解・共感してもらうことが重要だ。全上場企業が3,700超。東証一部上場企業だけでも約2,200社ある中で、多くの投資家に企業を認知してもらい、さらに理解・共感してもらうために、積極的で質の高いＩＲ情報の発信が求められる。
投資家へのアプローチ
投資家に向けた情報発信の手段は様々だ。そのひとつに新聞紙面上でのコミュニケーションがあげられる。記事や広告による日々の情報を投資家は重宝し、株式投資の参考にしている。
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