コロナ禍で急速に経済環境が変わる中、各企業にとってデジタルトランスフォーメーション（以下DX）はもはや避けて通れないものとなっています。ビジネスパーソンが多い日経電子版の読者は、それぞれの職場でどのようにDXに取り組んでいるのでしょうか。日本経済新聞社が日経ID会員を保有する読者を対象に行った調査からは、DXの現状と課題が改めて浮き彫りになりました。企業様が日経電子版の読者に対して効率よくプロモーション活動を行ううえで、こうした調査を通じて把握した読者の実態を踏まえたコミュニケーションが役立つのではないでしょうか。
▼所属部門におけるDXの取り組みについて、具体的な成果は出ていますか？（ひとつだけ）
約半数の企業においては、DXの導入を進めるも、いまだKGI/KPIを設定できていません。ゴール設定ができていなければ、当然それが成功しているかどうかを評価することも不可能です。一方、具体的な成果として、KGI/KPIが達成できているとしている企業も２割ほどに達しており、DXの推進度合いには差が出始めています。
▼DXの取り組みを進める上で課題となっていることは何ですか。（いくつでも）
DX推進の課題は、企業の規模によっても異なることが分かりました。大企業では既存の組織やシステムが制約になっているとの声が多く、そうした既存の仕組みを突破するための工夫が求められています。一方、小規模事業者で目立つのは「社会のパートナー不足」です。
もちろん「人材・スキルの不足」や「費用対効果」のように、規模にかかわらず課題となっているテーマもあります。費用対効果については前述のKGI/KPI設定ができていないと回答する企業の多さとも連動しているのでしょう。またこれからのDX推進のカギになるのが人材育成であることも改めて分かります。
▼DXの各取り組みの難易度をお答えください。
最後にDXの導入・推進がうまく進んでいるものと、難航しているものを聞いてみると、「テレワーク」「WEB商談」「ペーパーレス」など、インフラとしての設備はこの一年で大きく進んだことが分かります。一方で「新規事業、新商品の開発」「人材の評価」といった点にはまだまだ、DXの力を活用できていない実態も明らかになりました。これからは、DXの力を用いて、事業をどう成長させるのか、またDXを推進できる人材をどう評価するのか、といった点が重要になってきそうです。
日本経済新聞社グループが、読者やユーザーの皆様と長いお付き合いをいただくために構築したのが「日経ID」システムです。読者の年齢や性別だけでなく、役職を始めとしたビジネス属性まで登録していただいている日経IDを用いれば、このような調査も可能です。企業にとって気になるビジネスパーソンの今を発見し、理解したうえでプロモーション活動に活用することも可能でしょう。日経IDを用いた調査実施ならびにその後のコミュニケーション設計についてのご相談は以下のお問い合わせフォームより、お問い合わせ下さい。
【調査概要】
●日経IDユーザー調査
・調査期間：2021/01/19～01/24
・回答数：1,957
・サンプルソース：日経ID会員
・調査対象者：お勤め
・調査手法：メールで協力依頼、インターネット調査
