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新型コロナウイルスの感染拡大により、採用活動のオンライン化が進みました。
学生側はこのような変化をどのように感じているのでしょうか。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大による活動状況の変化に関して、早稲田大学キャリアセンター塩月恭氏にお話を伺いました。（インタビュー日時は2021年6月24日）

---22年卒学生の採用状況について教えて下さい

　企業の採用意欲も高く、オンライン化が進んだことで採用活動が早期化しています。今年は、昨年同様、５月頃から内々定をもらう学生たちが増え始めるなど、一層進んでいる印象です。
　また採用選考は、オンライン移行が加速し、最終面接のみ対面で行う企業が多く、それゆえ選考過程での学生間や社員との交流が減り、企業風土を掴みにくくなっています。内々定を得ても自分がその企業と相性がよいか不安を抱く学生も多く、就職先を決める際に悩むケースも増えています。

---企業の採用活動で変化している点はありますか？

　通年採用がだいぶ浸透してきていると感じます。
　また、大手企業などは今までに比べて多めに内々定を出している印象も受けます。学生側もオンライン面接主体で移動時間がなくなり、多くの企業の選考を受けられるようになりました。
　一部企業では、内定辞退を見越して、多めに内々定を出しているのかもしれません。
　また、志望変更などで秋以降に就職活動を始める（または就職活動を継続している）学生を採用する企業もあります。内々定を春の時期に例年よりも多めに出したあと、内定辞退を踏まえ、秋以降にも採用する計画なのかもしれません。

---学生たちは、何を重視して志望企業を決めているのでしょうか？

　企業選びの基本は「安定志向」で昔も今も変わりません。ただ"安定"の概念が変化しています。 かつては大企業が安定の代名詞でしたが、現在は社会の変化に柔軟に対応しているかが問われています。変化を恐れない企業は、学生に魅力的に映るようです。
　その背景には新型コロナウイルスの感染拡大が影響しています。誰も予想できないことが起こる時代に100年変わらない企業は存在しません。先が見通せないからこそ変化に強い企業は安定した企業と認識されます。
　一例ではありますが、学生にとって社名は企業の印象を左右します。古風な社名は、伝統を感じさせる一方で、変化が苦手という印象を与えかねません。時代に合わせて企業名を変える姿勢は、柔軟な企業体質のPRにつながると思います。

---学生側も面接などに関する不安を抱いているのでしょうか？

　他の志願者の様子について見ることができないのは不安なようです。
　特に、内々定をもらった会社の社風との相性に不安を抱く学生は少なくないと思います。これは新型コロナウイルスの感染拡大以前からですが、内々定をもらった会社の集まりなどで、社風に自分が合わないのではないかと感じ、内々定を辞退する学生もいました。
　企業側も多様な人材ニーズがあるのであれば、採用イベントなどで偏った社風が強く出ていないかなど気をつけていただくとよいかもしれません。

---親の就職活動への関与が強くなっているが、どのように感じますか？

　大学のキャリアセンターでも親の関与は年々増しているように感じます。
　ただ親世代の経験は、約30年前であることから現在の価値観に合わず、時に学生のモチベーション低下を招いているのも事実です。
　親世代にも最新の就活を理解してもらう必要がありますので、大学ではＷＥＢサイト等を通じて親向けの情報発信もしています。

---学生から就職活動に関してどのような相談を受けることがありますか。

キャリアセンターにも複数の内々定を獲得した学生が、どの企業に就職するか相談に来ることがあります。
その際に学生側には自分で考えて決めるように促しています。
学生が主体的に考え、納得して決めるということがとても重要ではないでしょうか。

---就職活動において、キャリアセンターではどのような取り組みをされていますか？

　「課題発見力」に重点を置いたキャリア教育をしています。
　企業との連携教育プログラムとしては、プロフェッショナルズ・ワークショップを2007年から実施し、就職活動に関心のさほど高くない低学年から、企業と一緒に社会課題の発見と解決策の提案に取り組んでいます。というのも、学生本人が低学年時から社会課題を認識し、その課題解決に意欲を持つことは学ぶ目的を作り、意欲を育て、大学生活をより有意義なものにするものと考えているからです。
　学生との接点は、就業体験を軸としたインターンシップなどが代表的ですが、この取り組みでは約３ヶ月間、学生とともに考えることで、学生の思考を知ることができます。副次的にそれが学生と企業の良いマッチングの場にもなっているようです。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、企業を取り巻く環境も大きく変えていると思います。その状況下でどういったことをすべきか、どういう課題があるか、主体的に考える人材は企業にとっても重要な人材になるのではないでしょうか。
そういった能力を養うための教育に注力していきたいと考えています。

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