顧客理解のためのデータ活用

見込顧客に対して
確実にリーチさせたい

こんな課題はありませんか？

自社サイトへの集客はできているが、見込み顧客の発掘や商談につながっていない
ビジネス属性などサイト訪問者に関する情報が不足しているため、インパクトのある施策になりにくい
自社の顧客について理解を深めるため、欠損している情報を補足したい

取引したい企業など、広告配信の対象を絞り込んで商談化の確率を上げるだけでなく、
ビジネス属性データを活用して適切なメッセージの開発・配信を支援します。
また、日経リサーチのデータを活用し、顧客・ターゲットの理解を深めることもできます。

日経が提供するソリューション

精緻なターゲティング配信によってマーケティングの後工程のスリム化に貢献

小規模事業主や個人による大規模システム・サービスに関する問い合わせ、資料ダウンロードなど対象外の潜在取引先からの問い合わせが入った場合でも、まったく対応しないわけにはいきません。メール配信、インサイドセールス・フィールド営業による対応など、リソースの無駄遣いにつながってしまいます。

本当に注力すべき分野、取引先候補へのマーケティング活動に集中するため、日経ではお客様が取引したいと考える企業のリストや条件などをお伺いし、データを活用して配信対象を絞り込むことができます。

また、1つの商材であっても、経営層と現場などの役職、IT部門とユーザー部門など職種などによって興味を引くポイントは異なります。絞り込まれた配信対象を日経IDの登録属性とも掛け合わせ、それぞれの層に適切なメッセージを出し分けることによってキャンペーンの効果を上げることが期待できます。

ソリューション具体例

大手インターネット銀行の場合

自社の優良顧客データに、データ融合技術※を使って日経リサーチのアンケートパネル情報を組み合わせ、詳細なユーザーセグメントを作成。このセグメントを日経IDともデータ融合し、優良顧客に似たユーザーに優先的に広告を配信、さらにこの優良顧客候補のグループをDMPの類推技術を使って拡張、効率のよい配信のボリュームを拡大しました。
ターゲティングしない配信と比べ、潜在的な優良顧客の誘引に成功しました。