日経電子版でタイアップ広告を掲載したけれど、本当に届いてほしい人に届き、期待している効果を上げているのだろうか――。そうした広告主の問いに答えるのが、タイアップ広告の実施後に提出される「タイアップレポート」です。ネット広告の通信簿とも言うべきこのレポート、日本経済新聞社ならではの強みを生かした内容になっています。
まずは充実したデータ類です。日本経済新聞社グループは、読者やユーザーの職業や役職などを登録しデータベース化した「日経ID」システムを構築しております。レポートではこの日経IDを活用し、タイアップ広告を閲覧した人を日経電子版の読者全体と比較しております。年代や職業、年収、役職など、様々な切り口から広告を見た人の特徴をあぶり出せるのは、日本経済新聞社のタイアップ広告ならではの強みと言えるでしょう。
レポートのレイアウトやデザイン面でも、情報を把握しやすい見せ方に工夫をこらしております。特に担当者様が社内向けに説明する際に、わかりやすく簡潔に答えられるよう、コンサルティングの経験がある社内人材のノウハウを生かして制作しています。
レポートの持つ重要な機能は、単に過去の実績を知るだけでなく、「次に何をすればいいのか」が見えるところにあります。日本経済新聞のタイアップレポートを生かし、次の打ち手を探るためのツールとして使いこなしていただくのはいかがでしょうか。例えば、最初はブランド向上を目的としたタイアップ広告を展開し、レポートの結果を活用して次はより具体的なリード獲得を狙ったタイアップ広告を出す、といった継続的・発展的なマーケティング施策を実施することもできます。日経IDを使った精緻なターゲティング配信もできるため、こうした活用の幅も広がります。
個人情報保護の法整備を背景に、サードパーティークッキーの使用が難しくなると予想されています。日本経済新聞は既にこうした課題への対応も進めており、タイアップレポートで使うデータもファーストパーティークッキーに切り替え済みです。計測に際しては自社製のツールを使っており、それだけ多くのデータを総合的に扱う基盤が整っております。大型案件や詳細な報告を求める企業様がいれば、相談のうえでそうした要望に対応できるだけの体制も備えております。
タイアップレポートについては今後ともよりよいものに進化させるべく取り組んでおります。日経電子版のタイアップ広告についての相談は、以下のお問い合わせフォームよりお願いします。
